2007-05-10 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
一・二六というのをどんどん掛け算していけば減っていくのは当たり前でありまして、それが推計値だというのは一体人口研というのは何やっているんだと、そんなのは小学生だって計算できる数字じゃないかと、それは推計ですかねと、本当に人口が半分になったような国が歴史上ありますかと。
一・二六というのをどんどん掛け算していけば減っていくのは当たり前でありまして、それが推計値だというのは一体人口研というのは何やっているんだと、そんなのは小学生だって計算できる数字じゃないかと、それは推計ですかねと、本当に人口が半分になったような国が歴史上ありますかと。
だから、これちょっと希望なんですけれども、人口研なんかあるわけですから、そんな世界は、社会は今まで一度もないわけでして、例えば、今の出生率は減っていますけれども、その微妙な差異というようなものを例えば考えて、もう少し先の者に希望の出るような数字は出せないだろうか。
この黄色い線が正に今人口研が出している低位推計でありますけれども、ある意味でこれを本当は前提にして年金制度なんかも考える必要があるわけで、この赤い言わば一・四に自動的に戻っていくという中位推計というのは、過去の経験から見れば当たる確率は低いんじゃないかというふうに考えております。
しかし、結果として、この一・二九という数字、この数字が予測の範囲の外であったというのであれば、人口研のこの数値、あるいは生命表の低位推計というものは、頭から厚生労働省は無視をしておられるという責任問題になってまいります。 なぜ、最高限度のところを一八・三％に定めたのか。
事実、そういうふうなことを前提として人口研のデータも出ている。あるいは、より具体的に言えば、大都市東京都の出生率、渋谷の〇・七五を初めとして、二十三区軒並み一・〇を割っているという状況が生まれています。三十五歳から三十九歳に現在おられる方々が仮に一・五五であったからといって、これが出生率が実は言われているほど落ち込んでいないということにはなりません。
そして、厚労省のといいますか、人口研の出しております数字の中の低位推計に常に出生率が近づいていっているという状況の中で、長期的に一・一という数字があるわけですから、その数字に近づいたとき、あるいは近づきつつある状況の中において、この間お出しになった年金の給付あるいは保険料がどういうふうに変わってくるのか、その再計算した数字をぜひ出していただきたいと思います。
これは、実は少子化社会対策基本法の議論の中でも議論された内容でございますが、一つのモデルの問題でございまして、それはたまたま、そのとおりになるかどうかはわかりません、わかりませんが、モデルとして出されたものとして、二〇〇〇年に人口研から一つのデータがございます。 このモデルに基づいて計算しますと、保育の機能を社会が五〇％上昇させると、出生率を一・六前後まで上げる効果がある。
問題点ということがどういうふうな御意図で質問なさっているのか分かりませんが、現象としてはそういうことでございますし、またこうしたことが起こってきた状況としては、本日も午前中から非常に御議論いただいているわけでございますが、かなり共通した認識としては、例えば人口研のレポートの中にも、例えば一九七三年から一九九六年の二十三年間に、高齢者一人当たりの関連福祉予算が五・八倍になったけれども子供一人当たりの福祉予算
ただし、どうもいつも、先ほどの八木参考人の答えにとらわれるようでございますが、女性の就業率の増加が出生率を低下させる、まあこれは人口研の所長も、それは因果関係があるから未婚化が進んだり晩婚化が進んだりするんですよということになるわけでございますが、それと、加えまして、「生み、育てる」、そこの衆議院段階での修正の部分について「生み、」が入ったことは、産んだ者は育てなくてもよいと、まあこれちょっと極論でございますが
また、少子化の原因の問題といたしましても考えた場合に、例えば人口研等が出しております結論というのは、私は非常に合理的だと。例えば保育所のキャパシティーを五〇％上昇させるならば、出生率を一・六一から一・六九まで引き上げる効果がある。それに加えて家賃、教育費水準を三〇％低下させると、出生率を更に一・七八まで上昇させる効果がある。
そういう意味では、これまで、人口研のデータというのは常に間違ってきているわけですが、その辺の分析が不十分なのではないかというふうに私個人は思っております。
そういう意味では、石毛議員のおっしゃることについても私自身同感するところもたくさんございますが、基本的に、ここで提案者の立場ですから、議員ですから自由に言わせてもらいますが、人口研の推計なんて、この十数年間当たったことがないわけで、今さら驚きはしません。そういう意味では、今回もまた外れたなと。低位推計でいけばいい方というのは、この十数年間続いてきているわけです。
それ以降が、出生なりあるいは少子化の影響を非常に受ける形になってございまして、二〇五〇年で申し上げますと、人口研の今回の中位推計で申し上げますと、五二％という状態でございます。ただ、高位推計ということが仮に実現をすれば、先ほどの二〇二五年の五七％からそれ以上は低下をいたしませんで、五七％という状態になるだろうというふうに計算をいたしております。
人口研の調査によると、第一子の出産に当たって仕事をやめた女性は全体の七三％、しかも企業の規模が大きいほど出産後働き続けることが難しいという結果が出ています。日本の女性の労働力率が出産、育児の年齢で谷をつくるＭ字カーブはこのままでは一向に解消されず、女性が働こうとすれば家庭を犠牲にしていくしかないという現状がございます。 第二に、それではこの矛盾をどう解決していくのかという問題です。
今、人口研の数字を引き合いにしながら先生いろいろ御説明されました。私どもも住宅に直結する世帯という形、高齢者の数というよりは高齢者世帯というふうな形に置き直した数字として若干申し上げますと、恐らく二十数年間、例えば一九九五年断面では八百五十万世帯が高齢者世帯と言われております、世帯主が高齢者という意味でございますが。
これが人口研、人口問題研究所の将来推計によりますれば、二〇一〇年には六十五歳以上の高齢者のいる世帯の中でひとり暮らしの世帯が三一％になる。そして夫婦だけの世帯が三五％になる。ですからあと十数年たつと、高齢者がいる世帯を日本じゅう探して歩くと三世帯のうち二世帯までは、三分の二まではひとり暮らしと老夫婦だけ。
平成七年につきましては、人口研の中位推計は一・五〇、それに対して実績は一・四三、人口研の低位推計は一・三八ということでございまして、これまでのところ人口研の人口推計の中位推計と低位推計の間を推移してきているという状況でございます。この原因は、晩婚化が中位推計で仮定していた以上に進行しているためと考えております。
考えますと、人口研の場合はやはり役所の機関ですからそれ相応の手続をとらないといけないんじゃないかなと。今の社保研であればその辺は学生さんでもちょっと行けば優に全部見られるんじゃないかなんという気がするわけですけれども、こういうところはこれからはどういうふうに改革されますか。
人口研の方は二千部ほどの同じような機関誌を出しておられますけれども、これは無料で配布という形で、こちらは一般の市販という形で、大分内容が違うのですが、そういう意味でも、この「季刊社会保障研究」、ぜひこれからもその発行を保証していただきたいというふうに思うのですが、その点についての御答弁をお願いします。大臣、御答弁いただけるようでしたら一言お願いします。
そこで、先ほども御答弁ございましたが、学識経験者の広い範囲から所長を選ぶというふうに御答弁をいただいておりますけれども、官僚のＯＢというのも実は学識経験者でございまして、そういう意味では、人口研の所長が歴代、中の内部昇進で元厚生技官が所長をなさっておられる、そのことを否定しているわけではありませんけれども、新しい所長はぜひ学界から、社会保障あるいは人口問題の研究に精通した者が選ばれるべきであるというふうに
社会保障のみ人口研と統合する必然性が一体どこにあるのか。また、研究を途中で打ち切って年度途中で統合する研究上の合理的理由がどこにあるのか。その点について、最初の質問と後者の質問と二点について伺いたいと思います。
○岩佐委員 人口研の再編というのは来年の秋になるわけですが、続いて平成十年には公衆衛生院の再編が予定をされています。憲法でもうたわれている公衆衛生という言葉が全くなくなり、組織的にも解体されるに等しい大編成であります。公衆衛生の理念を含め、何の議論もなく計画が打ち出されてきた。こういう中で職員アンケートが行われたのですが、評価するという方はほとんどおられません。
それから、お手元の資料の二ページ目の表三でございますけれども、ここに日大人口研人口推計というこの二月に出しました推計がございます。この表の中で幾つかポイントがございます。
糸久八重子君 村沢 牧君 山本 正和君 近藤 忠孝君 抜山 映子君 平野 清君 事務局側 第二特別調査室 長 菊池 守君 参考人 日本大学人口研